会計年度任用職員は2年までしか働けない！？何年働けるのか解説

こんにちは、侍マーケティングラボの所長です。

生活費を確保しながら副業の時間も確保したい、今は扶養内で働いているが、役所での仕事に挑戦してみたい方におすすめなのが、会計年度任用職員制度です。

とはいえ非正規の仕事なので、何年継続して働けるのかも気になりますよね。
できれば何年も続けて働きたいと思う方も多いと思います。

今回の記事では、会計年度人用職員が何年連続で働けるのかを解説していきます。

ぜひ最後まで楽しんで読んでいってください！

会計年度任用職員の任期は1年間

前提として、会計年度任用職員の任用期間は、4月1日から3月30日までの1年間です。
1年単位で契約を行う公務員と思っていただければ問題ありません。

任期が終わると契約終了するか、再任用されるかの選択をします。
ここで気になるのが、何年連続で再任用されることが可能なのかですよね。

その答えは次の項目で詳しく解説します。

結論:任期の制限は無い

結論から言うと、会計年度任用職員の任期に制限はありません。
以前は再任用の回数に制限がありましたが、令和6年の6月に制限が撤廃され、自治体の判断で無制限に再任用することが可能になりました。

もちろん勤務態度などはしっかりする必要がありますが、働きたいと思えば何年でも働くことが可能になりました。

再任用が無制限になったことで、定期的な収入が見込めるようになるため、家計が安定するのが嬉しい部分ですね。

以前は2年の再任用制限があった

「会計年度任用職員 2年まで」と検索してこの記事を見に来られた方もいると思います。
会計年度任用職員の再任は2年までという制限が以前はあったため、以前は2年までしか働けない方もいたからです。

また、昔の情報から更新されていないサイトなどを見て、2年までしか働けないと思ってしまっている方もいるかもしれません。

ですが安心してください。
先ほども触れましたが、令和6年6月の改正により、再任を2回までとする制限は撤廃されました。
継続して働きたい方は、継続して働くことができる環境が整っていますよ。

5年ルールについて

労働契約法の「5年ルール」というものを聞いたことがある方もいるかもしれません。
5年ルールが何かと言うと、非正規職員として5年間勤務した後は、労働者からの申し出によって無期労働契約を結び、無期雇用に切り替えることができるというルールです。

無期労働契約を結べば、雇い止めのリスクがなくなるため、より安定して長期間働き続けることが可能になります。

ですが、会計年度認用職員にはこの5年ルールが適用されないため、注意が必要です。
会計年度任用職員は公務員として扱われるため、労働契約法が適用されないためです。

任期が終わっても仕事を続けたい場合は、再任用の手続きが毎回必要になることに注意しておきましょう。

最後に

会計年度任用職員には、再任の制限がありません。
以前は再任は2回までという縛りがありましたが、令和6年度6月に撤廃されました。

今後は自治体の判断で再任を決定することが可能になります。
これにより、長期間安心して働くことができるようになりました。

会計年度任用職員のボーナスについて気になる方は、「会計年度任用職員のボーナスはどのくらいもらえるの？」も合わせてご覧ください。

また、今回の記事を読んで応募したくなった方は「会計年度任用職員の履歴書の自己PRをAIで作成してみよう」をよんで、履歴書を作成してしまいましょう。
めんどくさいことは、AIに任せるのがおすすめですよ。

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