こんにちは、侍マーケティングラボの所長です。
自治体の会計年度任用職員を検討している方の中には、ボーナスがどのくらいもらえるのか気になる方もいらっしゃると思います。
今回の記事ではそんなあなたに向けて、会計年度任用職員のボーナスがどのくらいもらえるのか解説していきます。
・仕事は生活費を稼ぐ手段と割り切って、副業に全力を注ぎたい方
・職場がハードすぎて、転職を考えている方
私は勤めていた広告代理店を退職した後起業した会社が軌道にのるまで、2年間会計年度任用として近くの自治体に勤めていました。
その経験をもとにリアルな情報を書いているので、副業を頑張りたい、起業を考えている方にとても有益な記事になっています。
ぜひ最後まで楽しんで読んでいってください！
この記事を書いた人
侍マーケティングラボ所長
侍マーケティングラボの所長
2024年3月にSEOやリスティング広告等のマーケティング会社を設立。
元サイバーエージェントグループでSEMマーケティングを経験
入社3カ月で社内表彰、コンサルを担当したWEBメディアではPVを約10倍に伸長。
担当したweb広告ではクライアントの在庫が無くなるほどCVを獲得し、
「これ以上は在庫が無くなるので改善しなくて結構です」と嬉しい悲鳴を頂いたことも。
会計年度任用職員って？
はじめに、会計年度任用職員について簡単に説明します。
会計年度任用職員とは、令和2年4月の公務員法の改正で導入された非正規の公務員制度です。
任期は1年とされていますが、自治体の判断で上限年数無しの再任用が可能となっています。
会計年度任用職員にはフルタイム職員とパートタイム職員の2種類があり、パートタイム職員であれば副業や兼業が認められています。
(私はパートタイム職員だったので兼業していました)
気になる給料ですが、大阪市の会計年度任用職員の給与(行政職)は月額165,300(引用:大阪市)となっています。
少し少ないなと思う方もいるかもしれませんが、この給与は週の勤務時間が30時間の場合ですので、1日6時間の時短勤務でこのくらい貰えると思うとそこまで悪くはありませんよね。
※私は節約をしていて生活費が少なかったため、月16万円も貰えたら余裕で貯金もできていました。
詳しくは「「稼ぐ」だけじゃダメ！現役マーケターが教える、ストレスフリーな人生を送るための貯金戦略」をご覧ください。
会計年度任用職員はボーナスも貰える！
「月16万円の給与だけだと少ないよ」と思う方もいるかもしれません。
ですが心配ご無用です。
会計年度任用職員はボーナスも貰うことができるからです。
そのため年収ベースで見ると、そこそこの収入を得ることができます。
例えば大阪市の会計年度職員の6月賞与は2.25ヶ月、12月賞与は2.35ヶ月分支給となっています。
一年を通すと、4.6ヶ月分の賞与がもらえる計算になります。
引用:令和6年6月期の期末・勤勉手当について,令和6年12月期の期末・勤勉手当について
月額報酬が165,300円とすると、一年を通して760,380円の賞与をもらうことができます。
けっこう貰えるんだなと思いませんか？
※税抜前の給与なので、実際の手取り給与はもう少し少なくなります。
私は月の給与から約50,000円は貯金(そのうちNISA積立枠が36,000円)し、賞与が貰える時期はスポットで投資信託や高配当株を買うようにしていました。
生活費をしっかり圧縮できる人であれば会計年度任用職員として働きながら、年間100万円以上は貯金することができますよ！
※自治体によって報酬額が前後する可能性があるため、事前に応募したい自治体のホームページを見て確認することをお勧めします！
余談:R6年度から賞与が大幅UPした
実は令和6年度から、賞与額が約2倍になっています。
これがなぜかというと、令和6年に地方自治体法の改正があり、会計年度任用職員に対して勤勉手当を支給するように法律が改正されたからです。
賞与は期末手当と勤勉手当によって構成されており、令和5年までは貰える賞与が期末手当のみだったので、年間で約2.5ヶ月分の賞与だったのですが、勤勉手当が追加されたことで年間約4.6ヶ月分の賞与を受け取ることができるようになりました。
人件費の上昇に伴って給与額もどんどん上がっていっているため、下手な民間企業で働くよりも高い報酬を貰える可能性がありますよ。
こんな場合は要注意!ボーナスがもらえない可能性もある?
最後に、ボーナスが少なくなる場合もあるというお話をします。
といっても勤務成績が悪いと貰えなくなるということはほとんどないので、安心してください。
賞与が少なくなるパターンとしては、採用されてからの勤務月数がボーナス支給時期まで6ヶ月未満である場合です。
例えば4月に採用されたとします。
賞与の支給時期は6月と12月なのですが、6月分の賞与については満額もらえるわけではありません。
支給率は自治体によって異なりますが、私が働いていた自治体では40%の支給率でした。
なのでだいたい15万円くらいです。
これはこれでありがたいですね。
言われてみると当たり前かもしれませんが、もし満額もらえると思っていると、実際もらえなかった時にショックなので紹介しておきました笑
最後に
今回は、会計年度任用職員に応募するときに気になる賞与について解説しました。
まとめると、令和6年度の地方自治体法改正により、会計年度任用職員でも約4.6ヶ月分の賞与が貰えるようになりました。
月給ベースで見ると一見少なく思えますが、賞与込みの年収ベースで見ると悪くない額の収入を得ることができます。
会計年度任用職員も公務員ですが、パートタイム職員であれば副業が規制されることもありませんので、生活費を得ながら副業の時間を確保したいという方にもお勧めです。
お疲れ様でした！
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